枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
次に、２．高齢者施設等の防災・減災対策について、質問します。 国は、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用している高齢者施設などの防災や減災対策のほか、新型コロナの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全、安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度を実施されております。 そこでまず、本交付金の概要と本市における活用実績について、お尋ねします。
次に、２．高齢者施設等の防災・減災対策について、質問します。 国は、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用している高齢者施設などの防災や減災対策のほか、新型コロナの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全、安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度を実施されております。 そこでまず、本交付金の概要と本市における活用実績について、お尋ねします。
66 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 新庁舎の整備につきましては、枚方市駅周辺再整備で目指すまちの姿や、その波及効果、防災、減災など、まちづくりの総合的な観点から評価を行い、5)街区での実現に向け取組を進めてまいります。
（質問要旨） １．高齢者の聞こえの支援について ２．保護者も子どもも安心できる保育環境について ３．樟葉駅前広場の環境整備について ４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について 丹生真人議員の一般質問………………………………………………………………１５０ （質問要旨） １．樟葉駅前広場の環境整備について ２．高齢者施設等の防災・減災対策
市外への通勤・通学者はもとより、市外より本市に働きに来られる方々においても、帰宅困難になった方々への対応に万全を期すことは、安全・安心なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策と併せて、極めて重要なことと思われます。先般の防災週間では、災害時帰宅困難者体験訓練実行委員会主催、本市と豊中市の共催により、災害時帰宅困難者体験訓練も行われていました。
同時に、これをやっていく上で、国の補助制度、新型コロナウイルス感染症対策についての活用で使えるということで、避難所事業費5,000億円、地方債充当率100％ですので、減災事業とか、非常用電源、給水施設、エレベーター、電源設備等のかさ上げとか、止水とかの防災対策が対象となっています。
改めて、削減した放送委託料の年間５,０００万円についても、市駅前再開発事業経費に充てるのではなく、防災、減災のために今後も活用していくことを求めます。 続いて、子育て支援施設の監査について、２回目の質問を行います。 つまり、枚方市でも昨年はバスの運行などについての監査は何もできていなかったということです。
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
加えて、宮之阪方面への波及効果や、5)街区を含め南側のまちの広がりが期待できないなど、市駅周辺だけでなく、まち全体の波及効果、防災、減災などのまちづくりなどの総合的な観点から、5)街区案より低い評価となります。
したがって、今回活用を予定していた緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっているとの答弁もありましたので、今回は予算を一旦取り下げ、引き続き精査することを求めます。
これまで被害のあった地域、八王子川から荒堀川の下流、それから天満宮は今度工事をするということでありますけれども、渋谷中学校に対する土砂災害、これまであったわけですけれども、こういったところがどのくらい減災になるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
建築物の防災対策の取組といたしまして、減災の観点を踏まえ、市民の生命と財産を守るため、市民にとって安全で安心して暮らせる災害に対して強いまち岸和田を目指すため、岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画第２期に基づき、住宅などの耐震化率を令和８年度までに95％以上とする目標を掲げ、耐震化を計画的かつ効果的に推進してまいりました。
最後に、被災の教訓を防災・減災につなげる取組についてお伺いいたします。 2011年の東日本大震災後、仙台市職員は自主勉強会、チーム仙台に取り組まれているそうです。そして、昨年６月、災害対応に当たった職員の経験と教訓を次世代へ引き継ごうと、「仙台市職員間伝承ガイドブック」を作成されました。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 本市では、令和４年３月に改定された大阪府ため池防災・減災アクションプランに基づき、ハザードマップの作成を進めております。この対象となるため池は、満水位面積が600平方メートル以上で、高さ10メートル以上、かつ貯水量５万立方メートル以上、または堤体直下100メートル未満に人家が50戸以上のため池となっております。
一方、国土強靱化地域計画は、自然災害等への弱さを把握し、あらかじめ対策することで減災できる、その理念の下、部局横断的な取組や企業や市民と連携することで、大規模自然災害に強いまちづくりを進めるものです。 手段は違いますが、いずれも予防に視点を置き、分野横断的に協力し、積み上げていく取組でございます。
これまでは、所有者の同意を不要とする整備対象が地震のみに限られていましたが、今回の法改正で豪雨が追加となり、八尾市においても、ため池のハザードマップなどで掌握している重要箇所については、迅速な整備を行い、防災・減災の対策を進めるべきですが、市長の見解をお答えください。 また、公明党は、地域の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーの活用を一層進めるよう訴えています。
また、再度システムを構築し導入を図る場合の国予算につきましては、今回、活用を予定しております緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっておりますことから、他に活用できる補助金等を検討する必要があるものと考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 次に、校区再編についてお伺いいたします。
本年の４月７日に、大塚製薬様と健康増進、食育、スポーツ振興、防災、減災、それぞれの対策と地域の安心、安全に関することについて、これらの包括連携協定というのを締結していただきました。
２．防災・減災対策について。 日本各地で大雨の警戒が必要な時期を迎えました。近年、激甚化している豪雨災害が、地球温暖化の影響で全国いつ発生してもおかしくない状況だと思います。私は、防災・減災対策については、これまで議会で様々な視点から意見、要望をしてまいりました。今回、進捗状況などをお聞きします。
なお、枚方市のため池は全部で８８あり、その中で大阪府ため池防災・減災アクションプランに位置づけられている防災重点ため池は６１で、主に財産区や水利組合、土地改良区が管理しております。
このような状況を受け、国においても、令和２年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され、それに基づき、緊急輸送道路の無電柱化が進められているところです。 また、大阪・関西万博を契機とした観光需要の増加など、ポストコロナを見据え、本市においても、ゆとりある安全な歩行空間の確保と良好な景観を確保していく必要があると考えます。